スクールバス活躍 「子供の安全」導入目的の４割
全国の市区町村教育委員会が公立小中学生の通学用に運行している専用スクールバスは計４７４１台あり、計約１３万人が利用していることが１３日、文部科学省が初めて実施した調査で分かった。導入目的に犯罪や交通事故から子供を守る安全確保を挙げた教委は４割を超え、通学の便だけでなく、安全対策の面でもバスを利用している実態が浮かんだ。
文科省は公立小中学校の統廃合を進める方針を固め、中教審で具体策を審議中。統廃合で通学距離が長くなるため、条件を満たせばバス購入費の半額を助成している。平成１９年度の運行状況を市区町村教委に尋ね、９８％が回答した。
調査によると、専用スクールバスを導入しているのは５１％に当たる９２９教委で、導入校は複数校での共同運行も含め計３４４０校。
導入目的を「主に安全確保」としたのが７％。「安全確保と（遠距離通学に配慮した）僻地（へきち）対策」の３６％を合わせると安全確保が４３％に上った。「主に僻地対策」は３９％だった。
都道府県別の台数は北海道が７３３台で最も多く、新潟３２３台、岩手２６６台と続いた。少なかったのは神奈川４台、佐賀６台、大阪１０台など。路線バスやタクシーをスクールバスとして通学に利用する事例も含めると、６３％の教委が導入していた。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080913-00000110-san-soci
