政府は２５日午前、青少年育成推進本部（本部長、福田康夫首相）を首相官邸で開き、年末に改訂する青少年育成施策大綱の骨子を決定した。平成１５年にまとめた現行の大綱は子供の成長段階に合わせた支援のあり方に重点を置いていたが、改訂版では子供を育てる家庭にも支援の光を当て、ＮＰＯや教育・福祉関連企業の協力も得ながら「家庭を開く」取り組みにも力を入れたのが大きな特徴だ。
上川陽子青少年育成担当相はこれまで、大綱改定に向けて有識者を交えた会議を１２回行ってきた。この中で有識者からは、核家族化や共働き世帯が増えたことで子供と両親とが一緒に過ごす時間が減り、家庭の子供を育てる役割が低下、子供の不登校やひきこもりにつながっているという懸念などが指摘された。
一方で、行政や学校、地域社会の連携はこれまで通り必要だとしつつも、それだけでは限界があるとして、民間の力も活用する方針を盛り込むことにした。
骨子ではこのほか、有害情報対策としての携帯電話のサイト閲覧制限（フィルタリング）の促進や、「生きる力」を育てるための自然体験の充実などについて、平成２１年度予算から対応するとしている。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080725-00000915-san-pol
