産科医不足で助産師注目、人材育成が課題に
全国で産科医が減り、分娩（ぶんべん）可能な病院が激減するなか、助産師外来など助産師を活用した対策が注目を集めている。ところが、過酷な勤務から、助産師も不足している状態だ。日本産婦人科医会の調査で、助産師充足率０％の診療所が４４・４％と高知県と並んでワースト１位の山梨県では、この状況を打破しようと今秋、研究費を負担し、助産師の活用方法などを研究してもらう寄付講座を山梨大に開設する。（油原聡子）
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「助産師はもともとお産を扱える資格。本来の実力を発揮してもらえば、産科医の負担軽減にもつながるんです」。山梨県医務課の山下誠課長はこう話す。産科医が１人前になるには１０年ほどかかるというが、助産師は大学で学ぶか看護師資格を持つ人が養成学校で１年間学べばよいので育成も早い。健診や保健指導、正常分娩を助産師が扱い、異常分娩を医師が診るよう役割分担できれば、お互いの負担を軽減できるというわけだ。
寄付講座では、助産師外来や病院内で助産師が中心となって分娩介助する院内助産所開設のための課題や研修、医師との役割分担などについて研究してもらう予定だ。総務省によると国立大学法人の寄付講座で、産科医療に特化したものは全国でも初めてという。
県医務課によると、県内で看護業務に就いている助産師は平成１８年末で約２３０人。そのうち産科以外で看護師として働いているのが６５人だ。山梨大などによると、１人の助産師が研修をしながら勤務に余裕を持って扱えるお産は年間３０人という。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080808-00000045-san-l19
