厚生労働省は２９日の社会保障審議会年金部会で、基礎年金の最低保障機能強化を柱とした年金制度改革の原案を正式に提示した。
少子化対策として育児中の一定期間は保険料を免除する仕組みの創設を盛り込んだほか、国民年金保険料の納付期限見直しや高齢者の就労を促進する制度作りなども打ち出した。
改革案には、基礎年金の受給資格期間の１０年程度への短縮やパート労働者への厚生年金適用拡大など、読売新聞社が４月にまとめた年金改革提言の主要な部分が盛り込まれた。
育児中の保険料免除は現在、厚生年金加入者が育児休業中に限り認められているが、改革案では子育て世帯であれば、自営業者ら国民年金加入者も含め、免除を検討するとしている。
年金保険料の納付期限見直しは、保険料を確実に支払える環境を整えるのが狙いだ。現在２年間の納付期限について、５?１０年程度の延長を検討する。
さらに、現在の「在職老齢年金制度」では年金と賃金の合計が一定額を超えると年金が減額され、就労意欲を阻害しているとの指摘を踏まえ、年金の減額割合緩和なども検討するとした。
このほか、申請がなくても低所得者の保険料を軽減する措置の創設を打ち出した。軽減分には税財源を投入し、満額の基礎年金を受給できるようにする方向だ。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080929-00000060-yom-soci
