都内の妊婦死亡問題で、専門家らでつくる都周産期医療協議会（会長・岡井崇昭和大教授）は２８日開かれる第３回会議で、脳内出血を併発した妊婦など緊急性を要する母胎を必ず受け入れる拠点病院を数カ所、設ける方向で協議することが２７日、わかった。
妊婦死亡問題をめぐっては１０月、妊婦が計８病院から搬送を断られた末、出産後に脳内出血で死亡。別の妊婦も９月、計６病院から搬送を断られ、脳内出血で意識不明の重体となった。どちらも赤ちゃんは無事生まれているが、断られた理由は「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床」などの理由だった。
このため、会議では、新生児救急とは別に、妊婦が脳内出血のほか心不全など緊急性を要する場合、母胎の救急に確実に対応する拠点病院を決めるためのルール作りなどを検討する。候補は、都から総合周産期母子医療センターに認定されている病院など数カ所。
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妊婦死亡問題で都は２７日、１２月１日?来年１月４日の都立墨東病院（墨田区）の当直体制を２人体制にすると発表した。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000061-san-soci
