国内の幼児（１?４歳）死亡率が先進各国に比べ高い背景に、小児科常勤医が重症児に対応する小児専門の救命救急機関の不足があることが、厚生労働省研究班がまとめた調査結果で明らかになった。身の回りに潜む事故に見舞われたり、容体が急変したりする、予測不可能な幼い命を守る医療体制の整備が急がれる。（中島幸恵）
厚労省研究班（主任研究者・池田智明国立循環器病センター周産期科部長）によると、日本の幼児死亡率は先進１３カ国に比べると、特に高い傾向が見られるという。これまで原因の分析や対策が進んでいなかったため、研究班は平成１７、１８年に死亡した全国の１?４歳児の死亡小票（こひょう）を集めて分析。今月、中間結果を報告した。死亡小票は厚労省が行う人口動態調査のため、死亡診断書をもとに自治体が死亡者の住所や死因などを記録したもの。
中間報告によると、交通事故や転落といった不慮の事故で死亡する割合が最も多く、全体の４割に上る＝図１。さらにウイルス感染による肺炎、脳症など一刻を争う急病が続く。
これらの事故や急病と死亡場所の関係を分析すると、小児科医だけでなく各科の応援を受けた緊急の救命措置が必要でありながら、こうした態勢が整った中核病院（大学病院や小児専門病院）に搬送されないまま死亡したとみられる子供が、非常に多いことが浮かび上がった。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000519-san-soci
