■少子化の中、認知度アップが重要
女性が妊娠していることを周囲に知ってもらう「マタニティーマーク」。政府の少子化対策と時期を同じくして各地で配布が始まった。だが、「マークをつけていても、電車で席を譲ってもらえない」のが大方の現実のようだ。妊婦を守るはずの切り札は、なぜ機能しないのか。（特集部 津川綾子）
■写真■ まだ見ぬわが子よ…妊娠３カ月の妻、東原亜希のお腹をさする夫の井上康生氏
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日本人の合計特殊出生率は平成１７年に１・２６と過去最低になった。マタニティーマークはその翌１８年３月、厚生労働省が公募で決定した。他にも図にあるような独自のマークが作成され、キーホルダーやステッカーの形で自治体や鉄道会社の駅などで配布されている。
政府は少子化担当相のポストを創設したほか、児童手当制度の乳幼児加算など支援を拡充しているが、妊婦を大切にしようという機運はどうだろうか。
都内で電車通勤をする妊娠６カ月の会社員は「つわりが苦しいときからマークをつけているのに、一度も席を代わってもらったことがない」。
調査でも同様の現実が浮かび上がる。妊娠・育児中の母親向けのネットサイト「ベビカム」がこの秋、女性１４８２人を対象にインターネット調査をしたところ、９６・２％がマタニティーマークを「知っている」と回答。一方で、妊娠中にマークを着けた５０７人のうち４０％が「電車で席を譲ってもらえなかった」と答えた。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000078-san-soci
