全国学力テストの成績が２年連続で下位に低迷したことを踏まえ、大阪府教育委員会が平成２１年度から実施する学力向上のための５カ年計画の全容が３日、明らかになった。児童生徒らによる「授業評価制度」を府内の全公立小中学校で導入するほか、府教委の指導主事らによる「モデル授業」を教員向けの専用ホームページで公開することなどが柱。関連経費を２１年度予算案に計上する。
授業評価制度は、授業の分かりやすさなどに関してアンケート調査を行い、集計結果を教員へ通知、授業の改善ポイントの自覚につなげる。回答者には子供と保護者のほか、教員も加わり、教員間の相互評価も取り入れる。府教委が質問項目案を示し、最終的には学校ごとに作成する。
学校は結果をもとに、各教員に「指導案」を作らせたり、校内で「授業研究会」を開いたりする。府教委担当者は「授業改善に向けた機運を高めることが一番の狙い」としており、給与や能力評価には結びつけない。こうした評価制度について文部科学省は「都道府県単位で、全小中学校で行うケースは把握していない」としている。
モデル授業は、教員経験のある府教委の指導主事が学校に出向いて行う“お手本”の授業を動画で撮影、教員がパスワードを入力すれば閲覧できる専用ホームページにアップする。小学校の国語と算数、中学校の国語、数学、英語について、２２年度末までに６０例を掲載する。
また、全国学力テストの生活実態調査で、家で全く勉強しない小学生が８・１％（全国４・５％）、中学生が１１・５％（同７・７％）に達したことを重視し、宿題や放課後学習で使うプリント「ワークブック」を独自に開発、２２年度末までに５０００枚を作成する。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090104-00000501-san-soci
