平成２０年の合計特殊出生率は、昭和５７?５９年以来の３年連続上昇となったが、出生数に注目すると楽観はできない。出産期（１５?４９歳）の女性が今後減り続ける見通しの上、晩婚・晩産化も進行しており、出生率が少し上向いても出生数増に結び付かない状況だ。さらに今回の世界的な不況の影響で“出産控え”が起きることも予想され、平成２１年以降の出生率は急降下する可能性もある。日本の少子化問題は正念場を迎えている。
「私が大臣になってから３年連続して合計特殊出生率が上がっている」
舛添要一厚生労働相は、２日の参院厚生労働委員会で、正式発表に先駆けて２０年の合計特殊出生率が３年連続上昇したことを明らかにし、年金財政の将来推計で想定した出生率（１・２６）よりも上向いたことに胸を張った。だが、出生数の面からはとても安心できる状況ではない。
出産期の女性は１２年連続で減り続けており、今後も減少傾向は続くことが予想されている。また晩婚・晩産化の進行の影響も大きい。２０年の平均初婚年齢をみると、男性が前年比０・１歳増の３０・２歳、女性が同０・２歳増の２８・５歳で、いずれも前年に比べ晩婚化が進行した。
「晩婚化してもいずれ子供は産む」ともいわれているが、世代別の出生率（コーホート合計特殊出生率）は、４５?４９歳の世代で前年比０・０３ポイント減の１・８１となるなど、３０歳以上の世代でいずれも前年に比べ低下した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090604-00000133-san-pol
