民主党は１７日、次期衆院選マニフェストで消費税について「政権獲得後４年間は税率を据え置く」と明記する方針を固めた。引き上げに触れない案も検討したが、増税より税金の無駄遣い削減を優先する姿勢を際立たせるべきだと判断した。主要政策の実施時期などを示す「工程表」の骨格も固め、政権獲得後の初年度は「子ども手当」創設と高速道路無料化を一部実施する。
民主党の年金改革案では、消費税は将来的に年金の基礎部分（最低保障年金）に充当する方針だが、新制度の移行までに数年かかるため、当初４年間での引き上げは必要ないと判断した。
工程表に盛り込む主要政策は８本。うち初年度に実施するのは▽中学卒業までの子供１人当たり月２万６０００円を支給する「子ども手当」の創設▽高速道路無料化▽高校無償化▽職業訓練を受ける失業者に月額１０万円程度を支給する求職者支援制度▽後期高齢者医療制度廃止??の５本。主要政策８本が完全に実施される４年後には１９・１兆円の財源が必要となる。財源は昨秋時点で▽特別会計の積立金など「埋蔵金」の活用７・２兆円▽天下り禁止・入札改革１・８兆円▽補助金削減４・３兆円??などとしていた。だが、新たに各省庁所管の１２１ある公益法人の積立金約１兆円を「第２の埋蔵金」として活用することを視野に入れている。【小山由宇】
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