佐賀県の２００８年度の人工妊娠中絶率が、女性人口千人当たり１３・４件に上り、１９９６年度以来１２年ぶりに全国最高となったことが、厚生労働省の調査で分かった。中絶率は前年度比０・３ポイント下がり、届け出件数も前年度比１００件減の２３３９件と、ともに過去２０年では最低となったものの、全国的な減少傾向に追いつかない県内の状況が浮かび上がり、県は対応に苦慮している。
同県内の中絶率は９３年度以降、全国１?３位と高い水準が続く。０８年度の全国平均は前年度比０・５ポイント低下し８・８件だった。佐賀に次いで高水準だったのは熊本、鳥取の１３・２件、福岡１２・３件、福島１２・２件など。
県内の年齢層別届け出件数をみると２０?２４歳の５２８件が最多。２５?２９歳の５１４件、３０?３４歳の４９６件と続き、２０歳未満も２２９件だった。
調査は、母体保護法に基づき医師に都道府県への届け出が義務付けられた妊娠２２週未満の中絶件数を集計。詳細な理由や女性の居住地などの報告はなく、県母子保健福祉課は「背景や原因の分析に努めているが現状は厳しい。若年層への啓発を中心に関係機関と連携し、正しい性知識を伝えていくことで中絶率低下につなげたい」としている。
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